空き家を放置することで、近隣住民が予期せぬトラブルに巻き込まれるケースは少なくありません。
敷地内に伸び放題の草木や放置されたゴミが景観を損ねるだけでなく、害虫の発生源となったり、悪臭を放ったりすることもあります。
さらに、管理が行き届かない建物は、放火の標的になったり、老朽化が進んで倒壊する危険性が高まったりと、安全面での懸念も生じます。
こうした状況は、地域全体の治安や資産価値にも影響を与えかねないため、放置は避けるべきです。
では、具体的にどのような問題が起こりうるのでしょうか。

空き家放置は近隣にどんなトラブルを招く

草木やゴミの放置で迷惑がかかる

庭の草木が伸び放題になり、隣家に越境したり、蚊やダニといった害虫の発生源となったりすることがあります。
また、管理されていない空き家には不法投棄が行われやすく、ゴミの悪臭や害虫の大量発生は近隣住民に大きな迷惑をかけます。

放火や倒壊で被害が出る恐れがある

人の出入りがなく、管理されていない空き家は、放火犯に狙われやすい傾向があります。
火災が発生した場合、近隣の建物へ延焼するリスクも考えられます。
さらに、長期間放置された建物は老朽化が進み、地震などの揺れで突然倒壊する危険性も高まります。
万が一、倒壊によって隣家に損害を与えたり、通行人が死傷したりした場合、所有者は甚大な損害賠償責任を問われる可能性があります。

犯罪に利用され資産価値を下げる

人の目が行き届きにくい空き家は、空き巣や不法侵入といった犯罪の温床となりやすい場所です。
こうした事件が地域で発生すると、住民の不安を煽るだけでなく、地域全体の治安イメージを悪化させ、不動産としての資産価値を下げる要因にもなりかねません。
結果として、地域住民全体が資産価値低下の不利益を被る恐れがあります。

空き家による近隣トラブルを防ぐには

管理代行や活用で放置しない

空き家を放置することが近隣トラブルの根本原因であるため、まずは適切な管理を継続することが不可欠です。
自身での管理が難しい場合は、専門の管理代行サービスを利用することも一つの方法です。
また、賃貸や民泊、駐車場としての活用など、何らかの形で空き家を「利用」し、人の出入りがある状態を保つことで、管理を怠らず、トラブルのリスクを低減させることができます。

売却して所有権を移す

管理責任やそれに伴うトラブルから完全に解放される最も確実な方法は、空き家を売却して所有権を移すことです。
特に、老朽化が進み、個人への売却が難しいような物件でも、専門の買取業者であればそのままの状態で買い取ってもらえる可能性があります。
これにより、管理の手間や費用、そして将来的なトラブルのリスクから解放されます。

行政と連携し特定空き家対策を進める

空き家を放置し、周辺住民からの苦情などにも対応しない状態が続くと、自治体から「特定空き家」に指定されるリスクがあります。
特定空き家に指定されると、固定資産税の軽減措置が解除されて税金が大幅に増額されたり、最終的には行政代執行によって解体され、その費用を請求されたりする可能性もあります。
こうした事態を避けるため、行政の動向を注視し、必要であれば連携して対策を進めることが重要です。

まとめ

空き家の放置は、草木やゴミの散乱、放火・倒壊の危険、犯罪への利用、そして資産価値の低下といった、近隣住民にとって深刻なトラブルを引き起こす可能性があります。
これらの問題を未然に防ぐためには、空き家を放置せず、適切な管理を行うか、賃貸や売却といった形で所有権を移すことが重要です。
特に、管理に手間がかかり、老朽化が進んだ空き家については、専門の買取業者への売却が、トラブル回避と責任からの解放という点で最も有効な手段と言えるでしょう。
早めの対策が、地域との良好な関係を保ち、自身のリスクを最小限に抑える鍵となります。